米シカゴ・マーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所を買収へ(ロイター)
米国最大の先物取引所シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は17日、シカゴ商品取引所(CBOT)を80億ドル強で買収すると発表した。
コスト削減のほか、金利・商品先物市場などでの取引拡大を狙う。
買収は2007年半ばごろの完了が見込まれており、買収額はCBOTの16日終値に12.5%のプレミアムを上乗せした1株当たり151.27ドル。1年前の上場時に比べ、CBOT株の価値は3倍近くに増えたことになる。
シカゴの2大先物取引所が合併へ=巨大デリバティブ市場誕生(AFP)
米国最大の先物取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)と同第2位のシカゴ商品取引所(CBOT)は17日、合併することで合意したと発表した。時価総額は合計250億ドルに上り、デリバティブ(金融派生商品)で世界最大規模の流動性を持つ市場が誕生する。
CMEとCBOTによると、合併後の新会社の名称は「CMEグループ」。顧客や会員にとってコスト削減につながる一方で、世界のデリバティブ市場を変えることが期待されるという。合併後の新会社の会長にはCMEのダフィー会長、副会長にはCBOTのケアリー会長、最高経営責任者(CEO)にはCMEのドナヒューCEOが就任する。
シカゴはCBOTが1848年に世界初の農産物先物の取り扱いを開始して以来世界のデリバティブの中心。一方CMEは1898年にシカゴ・バター・卵取引所として設立。2002年12月には米国の取引所としては初めて株式を公開し、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などに先行した。
両取引所は現在、米国金利、株価指数、通貨、農産物、工業商品、エネルギー、さらに天候や不動産などの投資商品をベースとしたデリバティブを扱う。
世界の取引所では、6月にNYSEが欧州のユーロネクストとの合併を発表。一方ナスダックはロンドン証券取引所に買収提案を拒否されたものの、出資比率を25.1%に引き上げている。〔AFP=時事〕
米取引所合併 国際競争に対応(読売新聞)
米最大の先物取引所シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ商品取引所(CBOT)の合併は、上場商品や新サービスを巡る国際的な市場間競争に対応する狙いがある。-----
CMEとCBOTの合併後の出来高は1日あたり900万枚に達し、想定元本は4兆ドルを超える。CMEは金利、株価指数、外国為替などの金融先物商品で米国最大だ。CBOTはトウモロコシや大豆など穀物の先物取引で世界の価格形成に大きな影響力を持ち、両取引所の上場商品には重複が少ない。また、年間で約1億2500万ドルのコスト削減が見込まれており、合理化効果を新サービスへの投資に活用できる。
商品取引所では、米電子エネルギー取引所のインターコンチネンタル取引所が9月、ニューヨーク商品取引所の買収を発表するなど、再編の流れが加速している。ヘッジファンドなど国境を超えて巨額の資金を運用する投資家の存在感が高まる中、取引所側も、規模拡大による投資効率の向上や、魅力的な上場商品の獲得を迫られている。
CBOTの値段は1兆円弱。
日本の商品市場との比較は悲しいからしない。
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CMEがCBOT買収で合意、手数料への影響について見方分かれる(ウォール・ストリート・ジャーナル)
先物取引と聞くと、ほとんどの人が連想するのは、豚バラ肉の先物や、1983年の映画「大逆転」で主役のエディ・マーフィーとダン・エイクロイドが冷凍オレンジジュースの価格に賭けるシーンかもしれない。-----
しかし、17日発表されたシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によるシカゴ商品取引所(CBOT)買収は、先物・オプションについて、あまり知識のない個人投資家も含む、幅広い層の投資家に影響を及ぼす見込みだ。ミューチュアルファンド、年金ファンドからヘッジファンドに至るまで、手数料の引き上げにつながる可能性もあり、そうしたコストが投資家に転嫁されることも考えられる。
CMEの親会社であるシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ・ホールディングス(NYSE:CME)は17日、CBOTの親会社CBOTホールディングス(NYSE:BOT)を約80億ドルで買収することで合意したと発表した。実現すれば、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を含む他の欧米取引所を圧倒する、世界最大規模の金融マーケットが誕生する。新会社の社名は「CMEグループ」となる予定。来年半ばの買収完了を見込んでいる。
手数料の行方については、2つの説がある。1つは合併が生む効率性が手数料低下につながるといったもの。もうひとつは、合併で誕生する巨大取引所が競争を排除し、手数料を引き上げるといった説だ。
CMEとCBOTは、税引き前で年1億2500万ドル以上のコスト節減を見込んでおり、合併は投資家にとって朗報だと主張する。こうしたコスト節減により、顧客から徴収している手数料を引き下げられる可能性もある。両取引所とも近年、手数料を引き上げてきた。合併が実現した場合、手数料にどのような影響を与えるかは、司法省による独禁審査でも焦点となるとみられる。
これまでのところ、手数料がどうなるかについては見方はまちまちだ。農業・経済予測を手掛けるアグリソースのダン・バス社長は、合併で競争がなくなることで取引手数料を引き下げようとするインセンティブがなくなるとCMEとCBOTの大手顧客は懸念している、と指摘した。
CME、CBOTとも19世紀に設立された。当初、両取引所に上場する先物は、農業経営者が作物の価格急落に備えるためのヘッジ手段として使われていた。しかし1970年代からはさまざまな金融資産を対象とした先物を上場するようになり、これらが両取引所の取引を占める割合は93%近い。一方、商品が占める割合は、CMEが約2%、CBOTは約20%となっている。
ドットコム・バブルの崩壊後、株式に代わる投資先を探している小口投資家も近年、先物・オプションの取引に乗り出している。そうした人気を背景に、CME、CBOTを合わせ、2005年の先物・オプション取引は25%以上増加、17億単位に達した。
アグリソースのバス社長とは対照的に、プライス・グループ・オブ・カンパニーズのオーナー、トム・プライス氏は、合併が最終的には取引手数料の低下、価格条件の改善につながると楽観的だ。「合併は効率性の向上につながり、効率性の向上は当然、コスト増にはつながらない」と述べた。プライス・グループは先物仲介と資金運用サービスを手掛けている。
プライス氏はまた、CMEとCBOTの電子取引はここ数年間で改善し、顧客が迅速に取引を執行することを可能にしていると指摘。CMEは両取引所のすべての先物・オプション商品をCMEの運営する1つのシステムに移動する計画で、そうなれば、取引執行の改善はさらに続く見込みという。
シタデル・エクセキューション・サービシズのマット・アンドリーセン社長も、「技術、プラットホーム、決済に至るまで、多くの相乗効果が期待できる」と合併を評価している。
その他の関係者は様子見スタンスをとっている。米国先物業協会(FIA)のジョン・ダムガード会長は、FIAメンバー企業は、両取引所の顧客が合併による恩恵を受けるかどうかを判断しようとしている、と述べた。「単一の取引所に多くの先物取引が集中することに対し、懸念があるかといえば、それは当然ある。FIAメンバーおよび当局はそれを見極めようとするだろう」と述べ、「業界再編は通常、効率性の向上につながる」と付け加えた。
多くの業界ウォッチャーは、CMEによるCBOT買収計画が独禁当局の審査をパスすると予想する。CBOTの元取締役で、現在は先物仲介業のランド・ファイナンシャル・サービシズの最高経営責任者(CEO)を務めるマイケル・マニング氏は、株価指数先物を例に挙げ、CMEとCBOTが必ずしも直接競合していないことを指摘した。CBOTはダウ工業株30種平均の先物を、CMEはS&P500種先物を上場している。
マニング氏は「市場にすき間ができると、誰かがそこを埋めようと進み出るため、競争は自然に生まれるだろう」と述べた。
(10月18日付のHeard On The Streetより)
公開しているblogなのだしメモだけじゃなんなので、最後の記事の冒頭に出てくる1983年の映画「大逆転(Trading Praces)」の紹介を。商品市場を題材に大物スターを起用してコメディー映画を作るなど、アメリカ以外では考えられないことだろう。ダン・エイクロイド萌え〜。いやおっさんに萌えてどうする。「真顔でボケる」みたいなのが私の好みなのかなあ、とこれを見て自分の笑いのツボを自覚した次第である。相方は全盛期のエディ・マーフィー。底抜けの明るさで作品のトーンを作る。まあ興行的にはこっちが主役だったんだけどね。いい仕事してます。
冷凍オレンジジュース市場を舞台に、業界の大物におもちゃにされてひどい目に遭わされる2人が逆襲するというドタバタありのコメディーだ。「冷凍オレンジジュースの先物なんてあるのか」と思われるかもしれないが、あるのだ。ニューヨーク商品取引所(NYBOT)に上場されている。
http://www.nybot.com/productPages/FCOJ/indexFCOJ.asp
ハリウッド的ハッピーエンドの安直さはたいていの人が好まないと思うが、この作品はまじりっけなしのハッピーエンドであり、それはまったく大正解である。こんな娯楽映画に中途半端な苦味はいらんのじゃー!
監督はジョン・ランディス。彼がジョン・ベルーシとダン・エイクロイドで撮った「ブルース・ブラザース」もたまらんものがあります。それはまた機会があれば改めて。
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