東京穀物商品取引所は１５日、東京工業品取引所との市場統合を白紙撤回する方針を決めた。８月８日に取引を開始するコメ先物の試験上場期間（２年間）は、東穀取が市場を管理する必要があると判断。東工取もこれを了承した。両取引所は１９日の取締役会で正式決定する。いったい何をしたいんだこいつら。もう東穀取のビルは三菱地所に３３億円で叩き売って取り壊しが始まっている。つまりこういうことか。
これにより、国内では少なくとも今後２年間、両取引所が併存することになる。商品先物や株式など金融商品を一体的に取り扱う総合取引所創設という政府方針に水を差しかねない。（2011/07/15-18:37）
コメ先物が試験上場されている２年間は、東穀取にいる農水省天下り役員は報酬を得ることができる。肩書きもある。取引所自体は赤字を垂れ流していてもだ。つまり、農水省天下り役員延命のためにコメ先物の上場を認可→コメ先物がどうなろうと２年は安泰→コメ先物は失敗→農協・農水省の利権は維持→２年後役員は退職金を得て、東穀取は東工取に押しつけ、ということか。
結局、業界念願のコメ先物上場は農水省の天下り先を２年延命させるために利用されるにすぎない。農水省としては成功されたら困るのだからコメ先物が失敗するように天下り東穀取役員も動く。コメ先物取引開始前倒しはその一環。取引所ビルも売り飛ばしたことだし、あとは東工取に吸収されるまでの２年間で東穀取の財産をどうフトコロに突っこむか考えるだけだ。
アジアの商品価格の決定権はこうして中国に奪われた、と記録には残るのだろう。代々利益を貪って商品市場を腐らせた農水省の天下り官僚たちの名は残るまい。なにが食料安全保障だ。農業を保護すると称して競争力を失わせ、意欲ある新規参入者を妨害・排除し、農水省の権益ばかり漁ってきたあげく最後にこれだ。長い歴史を持ち、公器である取引所が行き詰って潰れる瞬間まで血を啜り続ける。吸血ダニによって国民の食の基盤は弱体化させられたにもかかわらず、そのダニは自給率向上キャンペーンとやらを税金を使って展開、国民に説教しているわけだ。国産品を食べない輩は非国民だと。
「正義」だ「愛国」だと唱えながら国家に寄生する下賤な者たちが、農業という国家の基盤を支配している。いや農業ばかりではない。怒りを隠すのが大人の態度だというのは間違いだ。怒らないからあらゆる場面で好き放題にされていることを自覚すべきだと私は思う。
＜追記＞
ツイッターで上記の内容をもっと手短に書いたのでそれを付記しておく。穿った見方であることは承知しているが、巷間言われているような「天下り先の東穀取生き残りのため農水省が動いた」というストーリーは単純すぎる。全国の商品取引所が消滅している中で赤字の東穀取が生き残れるなどと思っているわけがない。
おれ自身はもっと陰謀論寄りというか、商品市場の爆縮と総合取引所構想により、農水省は東穀取の存続を諦めたのだと判断している。取引所ビルを売り飛ばしたのは状況証拠の一つ。コメ先物試験上場の2年の間に東穀取の資産を農水省系外郭団体に流すのではないかと睨んでいる。
農水省・農協は権力の源泉である米価の価格決定力維持のためにコメ先物に強硬に反対しているのだから、たった一つの天下り先である東穀取の存続のためにコメ先物の成功を目指すはずもない。むしろ失敗を望んでいる。
つまり総合取引所設立の先送りと東穀取の資産処分の時間稼ぎに試験上場制度を利用（悪用）した、という見方をしている。取引開始時期の前倒しも直接の動機はどうあれ間違いなく拙速だ。成功を目指すと口では言いながらやってることは逆効果。何を言うかではなく何をしているかを見るべきだと思う。
