大証が東工取に経営統合打診へ（産経）
大証はすでに水面下で、東工取を所管する経済産業省や金融庁とも協議をしている。東工取にも大証側の意向は伝わっているもようで、近く大証の米田道生社長と東工取の江崎格社長の会談が行われる見通しだ。
しかし、政府の総合取引所構想は、東京証券取引所を中心とすることを前提にしている可能性があり、大証関係者は「規制監督官庁も複数にまたがっており、交渉はかなりハードだ」と指摘する。
中部大阪商取ははすでに解散が確実な状況で、東穀取も来年１月には東工取とシステム統合することが決まっているが、商品先物会社から解散を求める声が上がっている。商品取引所は経営基盤の強化が急務になっており、大証は関西商取も傘下に入れる構想を描いている。
政府が閣議決定した新成長戦略には、総合取引所を平成２５年度までに創設するとある。ずいぶん気の長い話で、まだまだ曲折があるのだろう。ちょっと意外だったのが記事の終りの「大証が関西商取を傘下に入れる構想を描いている」という部分。すでにゾンビ状態の取引所をわざわざ組み込む経済的メリットはなさそうだが、地元の政治的なあれやこれやがあるのだろうか。
もっとも総合取引所構想自体が政治との関わりを避けられない。今後は個々の取引所の経営が立ちいくかどうかという話から、政府の方針をどう具体化していくかという部分に焦点が移る。要は東証中心の総合取引所ひとつだけか、総合取引所＋デリバティブ中心の大証にするかだ。これはまだ明確に方針が固まっていないように見える。
＜追記＞
市場統合検討へ＝証券も巻き込み再編加速−東工取と東穀取（時事）
東京工業品取引所と東京穀物商品取引所は２３日、早ければ来春の市場統合を目指して検討に入る方針を固めた。商品先物業界の強い要望を受け、東穀取の農産物市場を東工取が継承する案を軸に、議論を進める見通し。貴金属や石油などの工業品と、トウモロコシ、大豆などの穀物を一体的にそろえた先物市場が誕生することになる。商取会社は商品取引所を東工取に一本化するために、東穀取その他の商品取引所の解散を要求。事態はかなり煮詰まってきているので、早く総合取引所構想の具体案を提示してほしい。
政府は「新成長戦略」で２０１３年度までに証券や金融先物、商品を一体的に扱う総合取引所を創設する方針を盛り込んだ。両取引所の市場統合の検討が進めば、東京、大阪両証券取引所なども巻き込んで国内取引所再編の動きを加速させることになりそうだ。
商品取引会社で構成する日本商品先物振興協会は同日、会員懇談会を開催。各社から「東穀取は市場を東工取に譲渡し、解散すべきだ」との意見が相次いだ。同協会は近く、市場統合に向けた要望書を提出する。関西商品取引所（大阪市）や既に休止の方針を決めている中部大阪商品取引所（名古屋市）に対しても解散を求める。（2010/06/23-18:24）
