もう今年も終わりか……まだ振り返るのは早いだろうか。まだ何があるかわからないし。来年はヨーロッパの銀行とか農林中金とかで騒々しくなりそうだが、来年のことは来年まわしでいいですね。
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しかしこの年末になって、当ブログでもちょっといじったマンションデベロッパー・プロパストがてんやわんやである。ここはマンデベの中では比較的安定していると言われていたが、ついに馬脚をあらわした。
まず１２月１９日に、筑波のマンションの持ち分全てにあたる90%を開発パートナーの東京建物不動産販売に譲渡して現金化。さらに１２月２５日、取締役と監査役あわせて５人が一身上の都合で辞任と発表。重要なのはこの8月に取締役になったばかりの弁護士が辞めているところで、現在プロパストはかなりの法的リスクを抱えていると推測される。
最近は意見差し控えでそのままサヨナラなんて事例が頻発していて、特に不動産関連は何を信用してよいやら。私は投資対象としてではなく珍妙なマンション広告をウォッチしていただけだが、それでもこの会社の社長のワンマンぶりは、そこはかとなく窺えたものであった。
＜関連＞
マンション広告・そのめくるめく魅力とは（qzmp blog）
kaoruwのブクマ / 2008年4月25日
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雇用促進住宅３万戸を開放 厚労相発表（日経）
雇用促進住宅についてもしばしば触れてきたが、ここにきて厚労省の逆襲が激しい。雇用促進住宅（Wikipedia）というのはかんぽの宿みたいなもので、役所がやる必要のないものだ。
設置当時は炭鉱の合理化により大勢の離職者が発生し、炭鉱の閉山により移転を余儀なくされた雇用者に当面の居住の地を提供する役割を果たしていた。その後、炭鉱だけではなく造船業界を始めとする構造不況業種からの移転就職者のための役割も持っていた。元々はこういう必要があったものの、炭鉱離職者なんてすっかりいなくなってからも膨張を続けた。しかしサンコーポラス潮見という建物について、公示価格の５倍もの値段で土地を仕入れ、建築費も一般入札すらせず一戸当たりのコストが8487万円、しかも入居者がほとんど入らず何年もガラガラと民主党が攻撃した。これをきっかけにようやくこの制度は廃止の方向で、ということになったのだ。
が、ここにきて「非正規労働者に便宜をはかる」という錦の御旗ができたから厚労省大喜びである。記事中に「雇い止めにあった8万5000人の非正規労働者のうち、2157人が住居を失った」とあるが、それは「住宅確保策として廃止が決まっていない雇用促進住宅1万3000戸を開放しており」、それで十分なはずなのだ。しかし厚労省は廃止が決まっている（主に昭和３０〜４０年代に建設された）３万戸をリフォームするのだという。廃止が決まっている雇用促進住宅というのは本当にゲットー化したような、現代の住環境としてはありえないほどの代物だ。そこをあらためて使えるようにした上で、「せっかく税金を投入したのだから」と今からでも廃止案を骨抜きにしようという狙いがあるのではないか。今までさんざん雇用保険の掛け金を自分たちのふところに突っ込んできた連中が、急に「心を入れ替えて非正規労働者のためにがんばります」などと言っても誰も信用しない。
リフォームしても誰も入居しない事態は十分考えられる。なにより、なし崩しに雇用促進住宅の廃止案がうやむやにならないように監視していくことが必要だ。このままでは非正規雇用問題を利用した厚労省の焼け太りになるに違いない。
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あゆピンチ！右手大ケガで紅白“代役案”も(スポニチ)
あゆはきっと治る！ぼくは信じてる！ というか紅白って意外とこういうことするよな。エイベックスが絶賛イチオシ中というかゴリ押し中の人たちがなんだか大変なことになってるようで、そこから目をそらさせねばならぬという事情もある。モンキービジネスといっても楽ではないなあ。
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といったことをブルボン・アルフォートの塩キャラメル味を食べながら書く余裕もできた。１０３円だからといってバカにしてはいけない。ダイジェスティブビスケットっておいしいよねー。
