あら。
自民党内では、支持層の葉タバコ農家や販売店からの反発を懸念する声が相次ぎ、税調幹部からも「たばこ税は社会保障の特定財源ではない」「消費が落ち、税収は増えない」と異論が噴出。〇九年度の引き上げは断念し、抜本改革や来年度以降の検討課題にする。迷走してんなあ。総理の指示などもはや通らない党内情勢になっているわけか。何を決めるにしても族議員の大声が通ってしまうのなら、もはや無政府状態に近い。
先ほど公開された池田信夫せんせーのエントリー「大麻とタバコのどっちが有害か」に
要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩（会長は元主計局長の涌井洋治氏）に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。とあるが、でもまあこれは昔からそうだし。ちなみに大麻とたばこ関連のことについては池田せんせーは
もしあるとすれば、今後の高齢化社会においてガンの激痛に耐えかね、モルヒネも耐性ができて効かなくなった同世代の惨状を見た団塊の世代が、「アメリカ同様ペインコントロールに大麻を使わせろ」と言い出すことだ。しかし、あの世代特有の「俺の方が我慢強い」などという妙な競争意識がそれを阻むか。いずれにせよ医療目的ですら大麻解禁はないはずだ。死ぬときぐらい安らかに逝かせてあげたい、という家族の気持ちすらかなわないのが日本という国である。安楽死の議論をする前に、モルヒネ同様医者が処方すればすむ話なのだが。
