事態が急変した理由について、ドイツ国内では、ヒポ・リアル・エステートが必要としている資金の額が、予想以上に大きかったため、一部の金融機関が緊急融資から手を引くことを決めたという見方が出ています。米金融安定化法案否決に数時間さきがけてヨーロッパが大混乱するきっかけになった、独住宅金融大手ヒポの救済計画が頓挫した。
毎週末にロクなニュースがないので、週明けは決まって下がる。現在のヨーロッパは、日本のバブル崩壊の住専問題あたりか。1996年のことだ。
住宅金融専門会社（Wikipedia）
首相官邸のHPに「住専処理策について」というのがあった。橋本政権時に発表された。読むとちょっとタイムスリップ気分を味わえる。こういう説明をひとつひとつ気長にやって、さんざんモメて、それでどうにか公的資金を入れられるわけで、アメリカですったもんだしたのも当然ではある。ただ日本独自の事情として、住専処理が銀行処理より早く行われたのは、農林系金融機関が住専にたくさん出資していたからという事実は押さえておきたい。要は農林中金というか農協というか農民というか、つまり自民党の大票田をつなぎとめるためだったということだ。
で、思い出したのは昨日のこのニュース。
農林中金：仏金融大手に３００億円出資 資産運用で連携（毎日）
クレディ・アグリコルはアグリというぐらいで、フランスの農林中金にあたる。いやあ農民同士仲がよくて結構ですなってやかましいわ。バブル崩壊の時は日本国民全体に尻拭いさせておいて、今度のヨーロッパ不動産バブル崩壊ではパトロンみたいなお大尽面か。7000億円近く公的資金を負担させた過去は10年以上たったしみんな忘れたろうってか。忘れてない人間だっているんだよ。執念深くて悪かったな。
不愉快なので話を戻すが、9月22日に書いた「ヨーロッパでもう一騒動必要」というのは、現在起きているような住宅金融会社がどうしたといったヌルいものではなく、ヨーロッパ巨大銀行の国有化レベルの話である。しかしこれは日本ほど先送りすることはないにしても、アメリカのスピードも期待できない。
欧州首脳会議：救済基金巡り対立も 金融危機対応協議（毎日）
一方、フランスは、各国の共同出資による銀行救済基金の設立を提案する意向を示している。国家予算の数十倍の資産を持つ銀行があり、銀行破綻（はたん）時の預金者保護などを一国の財政負担では賄いきれない恐れもあるからだ。しかし独、英が強く反対。預金保険についても、保護額が２万ユーロ（約２９０万円）までの国がある一方、アイルランドやギリシャが独自に全額保護を決定。足並みの乱れが目立っている。クライマックスは来年、アメリカの新政権が動きはじめてからになる。その時は小沢政権なのかもしれないが、土壇場でなにをするかわからない人だという不信感がぬぐえない。自民にやらせ続けたくない気持ちは強いのだが、「だったら民主」となりにくいところが悩ましい。
サルコジ大統領は日米などを含む主要８カ国（Ｇ８）首脳による金融危機対応会合の開催も呼びかけている。
